今回は、不動産購入の際に知っておきたい言葉のひとつである「急傾斜地崩壊危険区域」について解説します。
そもそも急傾斜地崩壊危険区域とは何なのか、急傾斜地崩壊危険区域にある不動産を購入する際の注意点はなにか、それらについて解説します。
不動産購入を検討しているならぜひチェックしておいてくださいね。
不動産購入するなら知っておきたい！急傾斜地崩壊危険区域とは？
ではまず、急傾斜地崩壊危険区域とはなにかについて解説しましょう。
急傾斜地崩壊危険区域とは、ごく簡単にいえば「がけ崩れが発生するリスクが高い傾斜地」のことです。
急傾斜地とは傾斜角度が30度以上ある土地のことを指します。
これを聞くだけでも「それだけの傾斜があると、がけ崩れリスクも高いだろう」と想像できますよね。
しかし、そんな急傾斜地崩壊危険区域であっても不動産の売却・購入のやり取りは実際におこなわれています。
急傾斜地崩壊危険区域の土地は「リスクがある土地」として周りの土地相場よりも安いため、急傾斜地崩壊危険区域の不動産を購入したいと考える方がいるのも事実です。
しかし、急傾斜地崩壊危険区域の不動産購入にはいくつかの注意点が存在します。
急傾斜地崩壊危険区域にある不動産を購入する際の注意点とは？
急傾斜地崩壊危険区域にある不動産を購入する際の最大の注意点として挙げられるのが「家を建てる際は都道府県知事の許可が必要」ということです。
せっかく安く急傾斜地崩壊危険区域の土地を買えたとしても、許可を得られなければ、家を建てることはできません。
あと「安いからといって急傾斜地崩壊危険区域の不動産（土地）を購入するとかえって高くつくリスクがある」という注意点も忘れてはいけません。
「地盤改良に何百万円もかかる」「敷地内に水が溜まりやすく、建物の傷みが早そう」などという状態では結果的にはコスト面でも高くついてしまいかねません。
「本来は家を建てるのに適した区域ではないからこそ、わざわざ知事の許可を得ることが必要」という大前提を忘れずに、「安いから」「見晴らしが良いから」などの理由だけで急傾斜地崩壊危険区域の不動産を安易に購入することは避けましょう。
どうしても急傾斜地崩壊危険区域の不動産を購入したい場合は、地盤保証などの保証制度がしっかりしている不動産業者を選ぶことを強くおすすめします。
