2019年10月より、消費税が10％に引き上げられることが決まりました。
8％に据え置きのものもありますが、負担は大きくなりますね。
なかでも、大きな割合を占める家賃が増税で値上がりするのかと不安になっている方もいるのではないでしょうか。
今回は、賃貸においてかかるお金と税金の関係についてご紹介します。
賃貸の家賃に税金はかかるのか？
結論から申し上げると、居住目的で借りた部屋の家賃には税金はかかりません。
事務所や店舗として借りる場合は、課税対象となります。
＜賃貸契約時にかかる諸費用と税金の関係＞
賃貸を契約する時にかかる、敷金・礼金も非課税です。
一方、不動産会社の物件選びや契約サポートという業務への対価として支払う仲介手数料は、課税対象になります。
＜賃貸更新時にかかる諸費用と税金の関係＞
賃貸を更新するときに大家さんに支払う更新料も、居住目的で借りている場合は非課税になります。
また、物件によっては更新料とは別に更新手数料が発生する場合もあります。
これは、大家さんと借り手の間に入っている不動産会社が更新の手続きを行う際の手数料です。
更新手数料に関しては、居住目的の部屋であっても課税対象になりますので、10％に増税すれば引き上げの対象になります。
＜家賃以外の諸費用と税金の関係＞
マンションやアパートを借りる場合、家賃以外にも費用が発生する場合があります。
マンションの清掃やメンテナンスなどのために毎月支払う管理費・共益費は基本的には非課税になります。
駐車場やジムなどの施設利用料は、個別に支払う場合は消費税がかかります。
共益費に最初から含まれている場合は非課税です。
賃貸の家賃に税金がかからない理由
では、なぜ居住目的の賃貸には税金がかからないのでしょうか。
消費税が導入されたのは、平成が始まった1989年でした。
当初の消費税は3％で、当時は家賃も課税対象だったのです。
居住目的の賃貸の家賃が非課税になったのは、平成3年に行われた社会政策で当時、消費税の非課税対象の拡大が行われ、居住目的の賃貸の家賃も対象となりました。
まとめ
生活費の多くを占める家賃は、居住目的で借りるのであれば消費税がかからないということが分かりました。
引っ越しのときにかかる敷金・礼金も消費税がかからないので、引っ越しが増税に間に合わなくても大丈夫です。
手数料や駐車場など、課税対象になるものもありますので、疑問に感じたら不動産会社や大家さんにご相談してみてくださいね。
私たち株式会社アフロ 肥後橋店では、大阪市西区にある賃貸・売買物件を豊富にご紹介しております。
大阪市西区にてお部屋探しをしている方は、当社までご連絡ください。
