賃貸物件を借りる時に必要な連帯保証人とはどのような役割なのか、責任の範囲はどこまでなのかご存じでしょうか。
今回は賃貸物件を探している方に向けて、連帯保証人について詳しく解説します。
賃貸物件の連帯保証人とは？役割や責任の範囲
賃貸借契約を締結する際、ほとんどの場合で連帯保証人が必要です。
ここで注意しなければいけないのは「連帯保証人」と「保証人」、混同されがちですが法律上の意味や役割が異なるこということです。
保証人の場合は滞納した家賃の請求をされても、借主に支払う能力や財産があれば大家さんからの請求を拒否することが可能です。
しかし、連帯保証人はたとえ借主に未払いの家賃を支払う財産があったとしても、請求をされたら支払わなければなりません。
また、保証人の場合は複数で請求を分担することができますが、連帯保証人は全額負担することになります。
このように連帯保証人は支払いを拒否することができないので、保証人と比較しても非常に責任が思い役割だとわかります。
賃貸物件の契約で連帯保証人が必要なのは、もし借主が事故や入院などで支払えなくなっても、家賃や修繕費をきちんと回収するためのリスク回避のためです。
賃貸物件の連帯保証人 誰に頼めばいい？
ご紹介したように連帯保証人は責任が重く、何かあった場合は多額の支払いをしなければならないというリスクがあります。
このような役割を頼めるのは、親や兄弟姉妹といった血縁関係のある親族であるケースが多いでしょう。
しかし、実は、親族でなければならないという決まりは法律上では特にありません。
しかし、滞納した家賃を回収できる可能性の高い親族に限定している大家さんが多いので、一般的には友人や会社の上司などは連帯保証人になれないことが多いでしょう。
その他、信頼性の高い職業についているか、収入はあるか、年金生活者の場合は大家さんの判断に委ねられることもあります。
賃貸物件の連帯保証人が見つからない時は？
最近は核家族化も増え、親族と疎遠になっているなど、どうしても連帯保証人が見つからないという方も少なくないでしょう。
その場合は、連帯保証人の代わりとなる保証会社を利用することになります。
保証会社を利用する場合は、初期費用に保証会社への支払いが加わるので覚えておきましょう。
保証会社は不動産会社が紹介する場合が多く、支払う金額も保証会社によって異なります。
保証会社を利用する場合は、事前に保証料や契約期間などの契約内容を確認することが重要です。
もう一つ注意したいのが、保証会社の倒産リスクを考慮して、連帯保証人＋保証会社を条件とする賃貸物件もあるということです。
連帯保証人の扱いについては賃貸物件の契約を結ぶ際に不動産会社にきちんと確認しておきましょう。
まとめ
今回は連帯保証人の役割や連帯保証人が見つからない場合の保証会社について紹介しました。
連帯保証人は借主と同じ支払い責任義務を追うことになる、負担の大きい役割です。
連帯保証人が見つからない場合は、物件によっては保証会社を利用できるので不動産会社に相談してみましょう。
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